VATの税率改正

2021年法律第7号(通称国税調和法)において、2025年1月までにVATの税率を12％にすると規定されていました。2024年中に実際にVATの税率を改正するか、その適用範囲はどうするかについて議論が重ねられておりましたが、2024年12月31日に財務大臣規則2024年131号(PMK131)が公布され、贅沢品(15/PMK.03/2023で規定)を除き、 その他の財・サービスについては、2024年12月以前と同じ11％のまま据え置かれることとなりました。

厳密には、以下のようにVATの計算を行うこととなります。

これに伴い税務伝票(Faktur Pajak)の表記も変更となります(ただし2025年3月までの移行期間があります)。年始早々の公表で混乱が生じていることもありますので、今後発行される贅沢品以外の販売の請求書について、VATが課税標準額の12％で計算されていないか注意する必要があります。

そのほか、課税標準額について別途定めがある場合等については、別途細則により計算方法等が定められる見込みです。詳細が判明しましたら、別途ご案内いたします。

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